海外展開総合支援サービスでは、弊法人が加盟するグローバル・ネットワークを活用し、海外に進出されている企業およびこれから進出を検討される企業の皆様に、弊法人が窓口となり、日本及び海外拠点において必要な各種サービスを提供しております。

また、グローバル・ネットワーク等に加盟されずに個人会計事務所等でサービスを提供されている方からの国際税務相談等についても対応しております。 なお、アジア各国で、現地の日本人担当者が窓口となり、日本語で対応することも可能です。

各国において提供可能なサービスの内容が異なりますので、サービス内容等についてお気軽にお問合せください。

 

1.情報提供サービス

・進出国関連情報の提供(会計税務、投資環境等) ・海外進出計画策定支援 ・会計及び税務相談対応(日本及び海外拠点)

2.M&A・組織再編コンサルティング

・M&A仲介及び助言  ・企業評価・デューデリジェンス  ・企業組織再編支援

3.アウトソーシングサービス(会計及び人事)

・会計記帳を含む会計事務代行  ・社会保険労務士と提携し、給与計算・労務関連職務代行  

4.税務関連サービス

・税務申告書の作成  ・税務調査対応支援  ・国際税務相談(移転価格税制含む)

5.法務関連サービス

・現地法人・支店・駐在員事務所設立手続き  

 

日本人対応地域

・シンガポール

・香港

・タイ

 

 

グローバルサプライチェーンの再構築ーインドの可能性

インド最高裁判決

インド居住者による非居住者・外国法人へのソフトウェアライセンス料の支払いについては、租税条約上のロイヤリティに該当しないとの判断を下す。これによりインド源泉税の対象からは外れるものの、平衡税(Equalization Levy)に留意する必要がありそうだ。

NEWSFLASH-ロイヤリティに関するインド最高裁判決2021

2020年インド平衡税の扱い

インドは、OECD BEPSプロジェクト(デジタル経済に係る課税上の課題への対応)の議論より、2016年にデジタル広告課税として平衡税(Equalisation Levy)を導入し、さらに2020年4月より広範な電子商取引に対し新たな平衡税の導入を決めた。これはインドに支店や事業所等を持たない外国法人によるB2C取引にも適用され、四半期納付方式が採られているため注意が必要である。

NEWSFLASH-2020年税制改正後、電子商取引に関する平衡税の概要

お問い合わせフォーム

ご質問がある場合は以下フォームにご記入の上、送信ください。後ほど担当者からご連絡いたします。