アカウンティング・コンサルティング業務一覧

(1)IFRS支援業務

当法人はクライアントに対して、様々な視点からIFRSサービスの提供を行っております。その主な内容は次の通りです。

IFRS 影響度調査

クライアントの要望(範囲、深度、予算など)や会社の特性(業種、規模など)に合わせIFRSの影響度調査を実施しております。影響度調査の結果については、簡易的なレポートを作成するとともに導入に向けた課題やその対策について併せてご報告させていただきます。

IFRS 適用実務に関するアドバイス

IFRSを適用する手順、移行の仕方等についてアドバイスを提供しております。こちらには、RSM International の専用窓口であるIFRSヘルプデスクを始めとしたRSMネットワークを駆使し、すでにIFRSが適用されている国々で直面した問題点も参考にしながらアドバイスさせていただきます。

STEP1

予備調査

・ IFRS適用に伴う影響の把握

・ 導入に向けた課題の抽出

・ 導入のための計画表の作成

STEP2

コンバージョン

・ IFRSに対応した会計方針の決定

・ IFRSに対応したマニュアルの作成

・ IFRS導入業務に関与する方々への研修

STEP3

導入・定着化

・ 会計方針の最終調整

・ 導入・運用に向けた継続的なモニタリング

・ 内部統制の強化・効率化の検討

​​IFRSセミナー

これまでに当法人では、社外向けのIFRS関連セミナーを実施しております。今後もIFRSの適用状況や動向を見極めながら、各論などの実務に踏み込んだセミナーを開催する予定です。

(2)内部統制構築支援業務

公開企業に対して平成20年4月1日以降開始事業年度より内部統制報告書の提出が義務付けられることとなりました。
これには公認会計士の監査証明が必要となり、会社の内部統制報告書提出と公認会計士の監査証明書提出を合わせて通称「J-sox」と呼ばれています。
内部統制システムについては上場審査の際に整備したものの、その後の文書化によるアップデートが行われていないケースが多々あります。今回のJ-soxは経営者自らが内部統制を評価する必要があり、そのための文書化が求められます。
文書化は経営者レベルの統制状況から現場レベルの業務フローまで多岐に渡っており、監査証明が得られる高いレベルと事務負担を軽減させるための効率性が求められます。

内部統制システムは会社全般にわたるものであるため、効果的かつ効率的に行うためには経営者による内部統制評価の範囲の選定が重要です。
この点、当法人スタッフは継続的なコンサルティング業務への従事と監査業務の経験により、作成者側、監査側の両者の視点に立ち要点を抑えて作業を進めることができます。

(3)ESG・サステナビリティ開示支援サービス

企業を取り巻くサステナビリティ情報開示の重要性は高まっており、有価証券報告書における開示の充実や、SSBJ基準への対応など、企業にはそれぞれの状況に応じた取組みが求められています。 RSM Japanは、財務報告、内部統制及び情報開示に関する知見を活かし、企業のサステナビリティ情報開示に関するご相談に対応します。 また、サステナビリティ分野に専門性を有する国内メンバーファーム及びRSMネットワークの専門家との連携を通じて、企業のニーズに応じた開示体制の整備や情報開示の高度化を支援します。 

主な支援内容:

現状分析・課題整理

・サステナビリティ開示状況の把握

・制度・規制動向の整理

・SSBJ基準対応に向けた課題分析

・マテリアリティ検討支援

情報収集・管理体制の整備

 

・サステナビリティ情報の収集に関する内部統制上の課題整理及び整備支援

・KPI・指標管理体制の整備に向けた支援

・GHG排出量等のデータ管理プロセスに関する課題整理及び整備支援

情報開示の高度化

 

・有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報開示に関する課題整理及び助言

・SSBJ基準対応支援

・人的資本関連情報の開示支援

・ESG評価機関への対応に関する課題整理

・将来の第三者保証導入を見据えた情報整備支援

※具体的な支援内容及び実施体制については、監査の独立性等に関する諸規則を踏まえ、個別に検討します。