株式上場（IPO）支援業務

株式上場（IPO）支援業務

2026年10月1日現在、34社のIPO支援を行っております。

株式上場を行うためには、大きく分けて以下の3つのステップを踏んでいくこととなりますが、
当法人では各ステップごとに以下のサービスをご提供しております。

株式上場（IPO）支援業務一覧

（１）ショートレビュー（短期調査）

会社として株式上場（IPO）することを決めた場合、早期に監査法人によるショートレビュー（短期調査）を受けることにより、株式上場において自社に足りない事項や改善が必要な事項の網羅的な洗い出しを行い、株式上場までの戦略的な上場準備スケジュールを策定する必要があります。

また、上場審査においては、会社独自のビジネスモデルや事業の成長性が重点的に確認されます。監査法人によるショートレビュー報告書は、会社経営者だけでなく主幹事証券会社や証券取引所にも上場審査の過程で確認されることから、当法人では、株式上場（IPO）支援や上場会社の監査経験豊富な公認会計士により、ショートレビュー実施時点から上場申請期を見据えた上で、会社のビジネスモデルや事業の成長プロセスにまで踏み込んだショートレビュー報告書を提出いたします。

（２）株式上場（IPO）支援アドバイザリー業務

株式上場（IPO）準備においては、各種規程の作成、内部統制や経営管理体制の整備など、2年以上にわたる準備作業が必要なため、株式上場に精通したプロフェッショナルのサポートが有効です。

大手監査法人や証券会社において、IPO支援実績を有する人材を継続採用するとともに、ベンチャー企業において自らIPOに携わった公認会計士の知見を最大限に活かし、事業計画書や株式上場申請書類の作成支援をはじめ、内部統制報告制度への対応支援や資本政策に至るまで全般的にサポートします。現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業の拡大が見込めるのであれば、IPOに向けて積極的にご支援します。現在も、株式上場支援業務を継続的に複数社行っています。

（３）株式上場準備のための監査

株式上場申請の直前2期の財務諸表に監査報告書を添付する必要があるため、株式上場を目指す場合には可能な限り早期に公認会計士による監査を受けることが大切です。

当法人の監査チームにはベンチャー企業において自ら株式上場業務に携わった実績がある公認会計士や株式上場準備会社の監査実務を十分に経験している公認会計士がおり、株式上場実務に精通した公認会計士による監査を提供できます。

現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業を拡大できる見込みがあれば、早期に株式上場準備のための監査を受け、内部統制組織や財務報告体制を整備することが株式上場への近道となります。

また、当法人では「海外上場準備のための監査」も行っております。

（４）プロ投資家向け市場への株式上場支援

グロース市場においては、２０３０年３月１日以後、「上場から５年経過後事業年度の末日において１００億円以上」という時価総額に関する基準が適用されます。
そのため、一般市場ではなく東京プロマーケット（TPM）などのプロ投資家向け市場への上場を検討する企業が増加傾向にあります。
そこで、当法人では、TPM上場の支援実績を踏まえ、上述の（１）ショートレビュー、（２）株式上場支援アドバイザリー業務、（３）株式上場準備のための監査を提供しております。
詳細は下記参照。

プロ投資家向け市場への株式上場支援（PDF）