当ニュースレターは、RSM Global の英文ニュースレターの翻訳版です。日本語訳と原文（英文） に差異が生じた場合には、原文が優先されます。原文はこちらをご参照ください。

主なポイント

・IFRS S2は気候関連の財務開示に関する構造化された枠組みを提供し、企業が、気候リスクが事業および戦略への影響を評価・開示することを支援する

・気候関連リスクの識別は事業運営の混乱を軽減し、コンプライアンスを確保し、サプライチェーン全体のレジリエンスを高めるために極めて重要となる

・気候関連リスクを積極的に管理することは規制対応の達成にとどまらず、投資家の信頼を強化し、長期的な持続可能性と成長に資する立場を築く

気候関連リスク開示の国際基準と持続可能な成長

気候関連リスクは、もはや遠い将来の問題ではなく、企業の標準的な対応事項となっている。利害関係者、規制当局、投資家からの監視が強まる中、国際財務報告基準（IFRS）S2のような枠組みが注目されている。IFRS S2は、IFRS S1に基づく広範なサステナビリティ開示枠組みの一部として、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）によって策定された気候関連リスク開示に関するグローバル基準であり、企業が気候関連のエクスポージャー（climate exposures）を効果的に評価・管理・伝達することを可能にする。

気候関連リスクを理解し、対処することは、競争力の維持、法令遵守、長期的な事業継続性の確保に不可欠である。リスクの識別は、事業資産の保護、持続可能な成長の促進、主要な利害関係者との信頼構築に寄与する。

IFRS S2の理解

気候関連リスクに対処する上でのIFRS S2の目的

IFRS S2は、ISSBが策定したグローバルな開示基準であり、気候関連の財務開示における質、一貫性および透明性を高めることを目的としている。本基準は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の推奨事項を基礎としており、企業が気候関連リスクが財務業績、レジリエンス、戦略的計画にどのような影響を及ぼす可能性があるかを評価・伝達するための体系的な枠組みを提供する。

気候関連リスク開示の主要分野

IFRS S2は以下の4つの主要な開示分野に焦点を当てている：

  1. ガバナンス：取締役会等が、正式なガバナンスプロセスと責任のもと、気候関連のリスクおよび機会をどのように監督しているか。また、その監督が組織全体のガバナンス枠組みにどのように組み込まれているか

  2. 戦略：気候関連のリスクおよび機会が企業のビジネスモデル、戦略および財務計画にどのように影響を及ぼすかの評価。これはレジリエンスを評価し、緩和策および適応策の検討を導くためのシナリオ分析によって裏付けられる

  3. リスク管理：気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスと、これらのプロセスが企業の広範な事業リスク管理フレームワークにどのように組み込まれているか

  4. 指標と目標：気候関連リスクと機会を監視・評価するために用いる定量的・定性的指標、ならびに設定された気候関連目標とその達成状況

なぜ気候関連リスクの識別が不可欠か

気候関連リスクを識別できない場合、サプライチェーンの混乱、評判の毀損、行政罰、事業機会の逸失など、重大なコストが発生する可能性がある。一方で、能動的なリスク識別は、資産の保護、業務上のレジリエンス向上、十分な情報に基づく意思決定を可能にする。

気候リスクを特定するためのステップ

  1. 事業運営とサプライチェーンの評価

    まず、自社の事業プロセスを精査し、バリューチェーンをマッピングして気候関連リスクが生じうる箇所を識別する。エネルギー使用量、天然資源への依存度、主要サプライヤーの脆弱性などを検討する

  2. 利害関係者および専門家との連携

    従業員、投資家、規制当局、気候専門家との対話を通じて、潜在的リスクとその影響を深く理解する

  3. リスク識別のためのデータとツールの活用

    高度なツール、予測モデル、気候データを活用してリスクを正確にマッピングする。例えば、激しい気象現象の財務影響をシミュレートするリスク分析プラットフォームは有益な洞察を提供する

業種別の気候リスクの例

・製造業：炭素価格設定メカニズムによるエネルギーコストの上昇

・不動産：異常気象による資産被害や価値の下落

・小売：地域的な異常気象によるサプライチェーンの寸断

・農業：気候変動による天候の変化による収穫量の減少

IFRS S2に沿ったコンプライアンスのための主要事項

気候関連リスクの識別をIFRS S2の要件と整合させる

IFRS S2を満たすためには、企業は気候関連リスクがどのように識別・管理されているかを明確に開示し、このプロセスが組織全体で一貫して適用され、統合的なリスク管理フレームワークに組み込まれていることを示す必要がある。

開示の透明性と一貫性を確保する

確かな証拠に裏付けられた明確な文書化は、報告の不整合を防ぎ、利害関係者の信頼を維持する。

データギャップと不確実性への対応

気候影響に関するデータ取得が困難な場合でも、不確実性を明確に認識し、シナリオ分析を用いて複数の結果に対応すことで、アプローチを強化できる。

監査人および利害関係者との関与

監査人や主要な利害関係者との継続的な連携により、説明責任が明確になり、気候リスク報告の改善点の特定に役立つ。

RSMによるIFRS S1およびS2を用いた気候関連リスク管理支援

IFRS S2の導入により、組織は気候関連リスクを能動的に識別し、管理する機会を得ている。RSMは、企業が気候関連のエクスポージャーに正面から取り組めるよう支援し、報告要件の達成にとどまらず、成長・レジリエンスおよび利害関係者との信頼構築に向けたさらなる機会を切り拓くことを目指します。

 

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