国際財務報告基準（IFRS）の動向-2025 年 7月号-

当ニュースレターは、RSM Global の英文ニュースレターの翻訳版です。日本語訳と原文（英文） に差異が生じた場合には、原文が優先されます。原文はこちらをご参照ください。

2025 年 6月 30 日に終了した四半期に発行された文書

2025 年6月30 日に終了した四半期において、IASB（国際会計基準審議会）より発行された基準等は以下の通り

2025年6月30日に終了した四半期において、IFRIC （IFRS 解釈指針委員会）は、以下に記載された最終アジェンダ決定を4月14日に発行した。この最終アジェンダ決定は、2025 年 4月の RSM IFRS ニュースレターに記載されており、こちら（日本語版はこちら）から入手できます。

IASBミーティング

当ニュースレターは以下の日程で開催されたIASB の会合における議論から生じた主要事項の要約である。

• 2025年4月8～9日
• 2025年5月19～22日
• 2025年6月16～18 日

リサーチ及び基準設定

IFRS第16号「リース」の適用後レビュー

IASBは一般からのコメント募集のために120日間のコメント期間を設定のうえ、2025年6月17日に情報要請を公表した。

企業結合―開示、のれん及び減損

IASBは、IFRS第3号「企業結合」における要求事項の追加、修正、削除に関する提案について、以下のことを暫定的に決定した。

取得した事業の貢献に関する提案について、IASBは以下のことを暫定的に決定した。

1. 結合後企業の情報が会計方針であると定める提案を撤回すること
2. 企業が結合後企業を作成した基礎を開示する要求を追加すること
3. 結合後企業に関する要求の目的を説明する提案を維持すること
4. 損益の額がIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」で定義された営業損益の額であると明記する提案を維持すること
5. 取得した事業の寄与に関する結合後企業の作成方法についての適用指針を提供しないという提案を維持すること

IASBはまた、以下の提案を維持することを暫定的に決定した。

1. 企業結合の主な理由を開示する要求を、企業結合の戦略的根拠を開示する要求に置き換えること
2. 企業結合で引き受けた年金及び財務負債に関する企業が開示する情報の質を改善すること
3. IFRS第3号「企業結合」における取得した債権、その後の繰延税金の修正、及びその後の重要な利益又は損失に関する開示要求を削除すること

料金規制対象活動

IASBは、公表予定の会計基準が以下のことを含むことを暫定的に決定した。

1. 最低利率に関する要求を含まないこと
2. 企業が、規制資産の回収および規制負債の履行をいつ行うと見込んでいるかについて、期間帯（time bands）を用いた定量的情報を開示することを求める要件を含める。この定量的情報は、規制協定により規制利息率が定められているか否か、または課金されているか否かによって、規制資産および規制負債に分解して開示することが企業に求められる。
3. 2に記載された定量的情報を、以下のことを使用して提供する要求を含むこと
   （1）割引前のキャッシュ・フロー
   （2）期間ごとに一貫性のある将来のキャッシュ・フローのタイミングに関する合理的で裏付けのある仮定
4. 将来のキャッシュ・フローの見積りに使用される市場変数に関する仮定が以下であることを明確にすること
   （1）測定日における観察可能な市場価格と整合していること
   （2）市場変数の将来の考え得る変動の影響を考慮に入れないこと
5. 期中財務諸表に関する経過措置の要求を含むこと
6. 企業がまだ利用可能でない資産に対する規制上の収益を、受け取るかどうかを開示する要求に含まないこと

持分法

IASBは以下のことを決定した。

1. プロジェクトの目的を変更しないこと
2. 適用上の問題をプロジェクトの範囲に追加することを検討すること。ただし、適時に解決可能であり、公開草案の提案の再公開につながらない場合に限る。
3. 公開草案の提案を再審議すること
4. IASBの第4次アジェンダ協議の情報要請において、持分法の抜本的な見直しに関するプロジェクトを記載しないこと

償却原価測定

IASBは、プロジェクトをリサーチプログラムから基準設定の作業計画に移すことを決定した。

無形資産

IASBは、プロジェクトの目的が以下であると決定した。

1. 財務諸表に提供される情報の有用性を改善すること
2. IAS第38号「無形資産」を更新すること。特に、新しい種類の無形項目やその新しい利用方法により適したものにする

IASBはまた、利用者のニーズの評価から会計及び開示要求に至る3段階で、トピックの幅広いグループの優先順位を決定した。

IASBはまた、以下のことを暫定的に決定した。

1. 無形資産の測定の改善を検討すること
2. 財務諸表においてより広範な無形項目を報告することを検討するかどうかを検討すること
3. 以下のことを検討しないこと
   （1）他のIFRS会計基準でカバーされる無形資産の会計処理
   （2）無形項目の呼称 (label)の一貫性

資本の特徴を有する金融商品

IASBは、以下の提案された修正に関するいくつかの暫定的な決定を行った。

1. IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」における資本性金融商品の表示要求について
   （1）損益計算書における普通株主、参加型権利保有者、非参加型権利保有者の間の分解された表示及び各カテゴリーの定義
   （2）財政状態計算書及び資本変動計算書に関する提案された表示要求を、IFRS第7号及びIFRS第18号に追加された開示要求に置き換え
2. IFRS第7号「金融商品：開示」の開示要求について、公開草案に記載された以下に関連するいくつかの開示要求を維持
   1．目的、範囲及び一般原則
   2．企業に対する請求の性質
   3．契約条件
   4．普通株の最大希薄化
3. IFRS第19号「公的説明責任のない子会社：開示」における要件を満たす子会社の、以下に関連する開示要求について
   （1）子会社に対する請求の性質及び契約条件。複合金融商品は、契約条件に関する提案された開示要求の範囲内
   （2）資本性金融商品の表示。参加型権利を伴う資本性金融商品と非参加型権利を伴う資本性金融商品に対する異なる要求

提案された修正の発行時期については、IASBは、表示及び開示に関するものを分類及びその他の開示に関するものより先に急いで発行しないことを暫定的に決定した。

キャッシュ・フロー計算書及び関連事項

IASBは、プロジェクトの範囲を以下と決定した。

プロジェクトに含まれるもの

• キャッシュ・フロー情報の分解
• 非資金取引に関する情報の報告
• IFRS会計基準に定められていないキャッシュ・フロー指標について伝えられる情報の透明性
• キャッシュ・フローを営業、投資、財務として分類する要求の一貫した適用
• 「現金同等物」の定義の一貫した適用

プロジェクトに含まれないもの

• 営業、投資、財務カテゴリーの再定義
• キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フローの分類をIFRS第18号に定められた損益計算書の分類と一致させる
• 「成長及び維持資本支出」の定義
• 「フリー・キャッシュ・フロー」又は「純負債」の定義
• 「現金及び現金同等物」の定義の拡大
• セグメントごとのキャッシュ・フロー情報に関する新たな要求の策定
• キャッシュ・フローの相殺に関する具体的な要求の策定
• キャッシュ・フロー計算書の代替案の策定
• 営業活動を直接法又は間接法で表示する要求の修正

金融機関のキャッシュ・フロー計算書については、IASBは以下のことを考慮してアプローチすることを決定した。

1. キャッシュ・フロー計算書全体の改善をまず検討し、その変更が金融機関の要求にどのように適用されるかを決定する
2. 金融機関に対してキャッシュ・フロー計算書の表示に関する要求の一部または全部から免除
3. 金融機関特有の表示又は補足開示要求で、そのような企業のキャッシュ・フローに関する情報の有用性を高める可能性のあるもの

維持管理及び一貫した適用

超インフレ表示通貨への換算（IAS第21号）

IASBは、公開草案「超インフレ表示通貨への換算」に関する利害関係者のフィードバックについての議論に基づき、以下のことを暫定的に決定した。

1. 超インフレに関する可能性のあるプロジェクトのより広範な検討に、超インフレ表示通貨への換算を含めないこと
2. 比較額の換算を含む提案された換算方法
3. 異なる開示を要求すること
4. IFRS第19号を適用する子会社の開示及び経過措置の要求
5. 年1月1日以降に開始する年次報告期間からの初回適用、早期適用を認めること
6. 年第4四半期に再公開せずに修正を発行すること

財務諸表における気候関連及びその他の不確実性

公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」に記載された提案について、IASBは以下のことを暫定的に決定した。

1. 例1～4及び6～8を、回答者から提起された具体的な懸念に対応する変更を加えて公表すること
2. これらの例をIFRS会計基準に付随する 例示(illustrative example)として公表すること
3. 例5の発行を進めないこと
4. 気候関連及びその他の不確実性をカバーするプロジェクトの目的を維持し、追加の例を開発しないこと
5. 例示に発効日はなく、IASBは企業がこれらの例の発行により財務諸表に開示する情報の変更を実施するのに十分な時間を有すると予想することを説明すること
6. 連結された財務報告を促進するための追加作業を議論すること

例示の公表は、2025年10月に再公開せずに予定されており、2名のメンバーが反対する可能性がある。

IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定

IASBは、IFRS解釈指針委員会の以下のアジェンダ決定を検討し、いずれのメンバーも決定に反対しなかった。

1. 他の企業の義務に対して発行する保証
2. 授業料から生じる収益の認識（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
3. 気候関連支出から生じる無形資産の認識（IAS第38号「無形資産」）

これらの決定は、2025年4月にIFRIC Update 2025年3月の補遺として公表され、2025年4月のRSM IFRSニュースレター（こちらで入手可能）に記載された。

IAS第1号への参照の更新に関する10のアジェンダ決定については、IAS第1号がIFRS第18号に置き換えられるため、IASBは委員会に以下のことを求めることを決定した。

1. アジェンダ決定「サプライチェーン・ファイナンシング契約—リバース・ファクタリング」に記載された事実パターンに企業がIFRS第18号の要求をどのように適用するかを検討すること
2. その他の9つのアジェンダ決定におけるIAS第1号への参照のみを、IFRS第18号の新規または修正された要求への参照に置き換えることを検討すること

IFRIC最新決定概要

以下は、2025年6月25日のIFRICの会議における議論及び決定から生じた主要事項の要約である。6月のIFRICアップデートはこちらで入手できます。

委員会の暫定的なアジェンダ決定

以下の暫定的なアジェンダ決定は、2025年10月6日までコメントを募集している。

取引コストの決定と会計処理（IFRS第9号「金融商品」）

委員会は、金融商品の発生または発行に直接起因するが、契約締結前に発生したコストが「増分」であり、IFRS第9号の付録Aにおける取引コストの定義を満たすかどうかを企業がどのように決定するかについて要請を受けた。要請は、特に、これらのコストが会計年度末前に発生し、契約締結が会計年度末後に行われる場合の会計処理を尋ねた。
委員会が収集した証拠は、この問題に関するIFRS第9号の適用に多様性がないことを示した。フィードバックは以下のことを示唆している。

1. 金融商品の発生または発行に直接起因するが、契約締結前に発生したコストは増分であり、IFRS第9号の取引コストの定義を満たす可能性がある。
2. 取引コストは、財務状況計算書において、前払費用またはその他の資産として認識されることが多い。

その発見に基づき、委員会は、要請に記載された事項が広範な影響を及ぼさないと結論付け、基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した。

埋め込み前払いオプション（IFRS第9号「金融商品」）

委員会は、IFRS第9号のB4.3.5(e)(ii)項の要求事項を、ローン契約における埋め込み前払いオプションを分離するかどうかを決定するためにどのように適用するかについて要請を受けた。特に、この項の「企業」が「貸手」または「報告企業」（借手）を指すのかが問題とされた。
委員会が収集した証拠は、その項の「企業」の解釈に実際の多様性がないことを示した。フィードバックは、利害関係者がこの要求を貸手を指すと解釈していることを示唆した。
その発見に基づき、委員会は、要請に記載された事項が広範な影響を及ぼさないと結論付け、基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した。

IFRS第18号に関する委員会のアジェンダ決定の更新

IASBは、財務諸表における情報の表示、重要性、および集約に関する一般的な要求事項を参照する以下の9つのアジェンダ決定について、IAS第1号「財務諸表の表示」への参照をIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の新規または修正された要求事項への参照に置き換えることを検討するよう委員会に求めた。

• 報告セグメントの収益と費用の開示（IFRS第8号「営業セグメント」）
• 第三者との契約から生じる用途制限のある要求払預金（IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」）
• 生物資産への取得後の支出（IAS第41号「農業」）
• 財務活動から生じる負債の変動の開示（IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」）
• 非金融商品項目の購入または売却契約の現物決済（IFRS第9号「金融商品」）
• マイナス利回りの金融商品から生じる収益と費用—包括利益計算書における表示（IAS第39号「金融商品：認識と測定」およびIAS第1号「財務諸表の表示」）
• 法人所得税以外の税金に係る納付の表示（IAS第1号「財務諸表の表示」およびIAS第12号「法人所得税」）
• トン税の分類（IAS第12号「法人所得税」）
• 正常営業循環期間（IAS第1号「財務諸表の表示」）

IASBはまた、委員会に、アジェンダ決定「サプライチェーン・ファイナンシング契約—リバース・ファクタリング」に記載された事実パターンに企業がIFRS第18号の要求事項をどのように適用するかを説明するよう求めた。

IFRICは、アップデートに追加の変更を加え、決定をどのように更新するかを提案した。

IASBの検討のためのアジェンダ決定

委員会は、2024年11月のIFRICアップデートで公表された、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用して経済が超インフレになる時期を識別することに関する暫定的なアジェンダ決定に対するフィードバックを検討した。委員会は、そのアジェンダ決定に関する議論を終了した。結論は、提出書類に記載された事項が広範な影響を及ぼさないというものであった。したがって、委員会は基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを決定した。
IASBは、2025年7月の会議でこの決定を検討する。

その他の事項

IASBの企業結合—開示、のれん及び減損プロジェクトを議論する際、IFRICは、企業結合を識別するための反証可能な推定アプローチと提案された営業利益の閾値に関する見解を提供した。

今月の質問

負債の流動または非流動の分類と財務制限条項

企業は長期ローンを非流動として分類した。ローンは、報告期間末に満たされるべき財務制限条項の対象となっている。財務制限条項の違反は、貸手が違反通知後にいつでも支払いを要求する権利を与える。通知は報告期間末後6か月以内に発行される。

年次決算時、企業は財務制限条項の条件を満たしておらず、報告期間後かつ財務諸表が発行承認される前に貸手から免除を得た。

質問

報告期間末の財務状況計算書において、ローンはどのように分類されるべきか？

ローンは、IAS第1号「財務諸表の表示」の第74項に従って流動負債として分類されるべきである。同項は以下のように定めている。

「企業が、報告期間末またはそれ以前に長期ローン契約の財務制限条項を違反し、その結果、負債が要求に応じて支払われることになる場合、企業は貸手が報告期間後かつ財務諸表の発行承認前に、違反の結果として支払いを要求しないことに同意した場合でも、負債を流動負債として分類する。企業は報告期間末において、その日付から少なくとも12か月間、決済を延期する権利を有していないため、流動負債として分類する」

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