Japanese Desk

RSM Thailand は世界第 6 位の監査法人であるRSM インターナショナルのメンバーであり、会計やビジネスアドバイス、コンサルティング業務等、幅広い分野で高品質のプロフェッショナルサービスを提供しております。現在世界117カ国に790以上のオフィスがあり、41,000人以上のプロフェッショナルがRSMのメンバーとして活躍しています。

タイでは2001年にRSM Thailandとしてバンコクに設立されて以来、会計士及び弁護士を含む130人以上のプロフェッショナルが在籍し、欧米や日系企業様を中心に業務のサポートをさせて頂いております。

弊社日本人デスクでは、日系企業様の新規進出及び既存の進出企業様へのきめ細かなサポートを目指し、ワンストップのビジネスサービスを提供しております。

RSM Thailandは法務のシニアマネジャーとして新たにKrit Komkritを迎え入れました

11 April 2022

この度弊社RSMはKrit Komkrit をシニアリーガルマネジャーとして迎え入れました。Kritは特にローカル及び多国籍企業の外国人投資、買収合併、コーポレート関連、知的財産、会社法及び労働法問題を専門としており、弊社のリーガルチームに多岐にわたる豊かな経験を生かしてくれることと期待されています。

IFRS 15 請求済未出荷契約による収益 – by Surachai Damnoenwong, RSM Audit Firm in Thailand

11 April 2022

請求済未出荷契約とは、企業が商品等について顧客に対価を請求したが、将来において顧客に移転するまで企業が当該商品等の物理的占有を保持する契約をいいます。請求済未出荷契約は、例えば顧客に商品等の保管場所がない場合や、顧客の生産スケジュール遅延等の理由により締結されることがあります。収益の認識時期を決定するにあたっては、企業は顧客がその商品等の支配をいつ獲得したかを判断する必要があります。通常は契約条件によって出荷や引渡し時になることが多いでしょう。請求済未出荷契約において顧客が支配を獲得したと判断するための標準的要件を、以下に示しています。

税法のE サービスについて

8 April 2022

Eサービス歳入法53条の修正案。内閣により承認され、2021年に官報で公開されましたが、この新しい税法は2021年9月1日より適用されています。背景近年のテクノロジーの進化によりサービスの提供方法がますます変化しています。海外からもインターネットを通じて個人へのサービスの提供が可能になり、仲介リンクなどを通じてゲームや音楽、映画などの電子サービスが素早く簡単に利用できる時代になりました。

2021年タイ個人所得税の手当と控除 ―最新― RSM Payroll Services

23 February 2022

By Monnapak Siritaworajan 従業員の個人所得税の控除について、最近も多くの変更やアップデートが行われてきました。このRSM Focusでは最新のバンコクの税務ニュースについてお伝えしようと思います。タイでの給与所得やその他タイで得た収入により課税所得のある個人は、タイに居住しているか否かに関わらず、タイの年度税務申告 (PND90/91) にて、収入の報告と税率0%～35%の納税義務があります。これは、収入がどこで支払われたかは考慮されません。 2021年のタイ年度個人所得税の申告期限は以下の通りです。

国別報告書 (CbCR : Country - by Country Reporting)

23 February 2022

By Tossaporn Kiattidamrongkul タイ歳入局は2021年9月30日、所得税に関する歳入局長官通達第408号(Notification of Director-General (DG.N.) on income tax No.408)を発表しました。本通達では、タイでビジネスを行う多国籍企業の株式会社について、以下に挙げる規定を満たす場合には、英語で記載された国別報告書 (CbCR : Country - by Country Reporting)を申告することが必須化されました。CbCRは、会計期末から150日以内に申告が求められている年度の法人所得税申告書(PND.50)と共に提出することが求められています。

コロナ危機下の事業の撤退及び代替戦略

15 December 2021

多くの国々と同様に、タイも2020年始めからCOVID-19により困難な状況に直面しています。医療品業や病院、ゴム製の手袋生産業など、コロナにより恩恵を受けている産業もありますが、レストランやサービス業など、多くの産業はCOVID-19により困難を強いられています。多くの組織がこのコロナ危機を乗り越えるために、従業員を解雇したり給与を削減したりせざるを得ない状況となっています。一方で、タイ政府により5種類のワクチンがタイ政府や企業から寄与されたことにより、タイの人口60%がワクチン接種を完了したため、コロナの新たな感染者や死亡者が劇的に減少しました。タイ政府はこれを受け、2021年11月よりロックダウンを解除し、国を再び解放しました。

国際監査基準 (IAS37)の引当金、偶発債務及び偶発資産について

25 November 2021

国際監査基準 (International Accounting Standard : IAS 37) では、引当金、偶発債務及び偶発資産の認識及び測定について規定しています。・引当金・偶発債務・偶発資産これらの理解をより促進するために、多くの開示も求めています。引当金とは？引当金とは、時期又は金額が不確実な負債です。「不確実」はとても重要なワードになります。なぜなら、時期や金額が確実、またはほぼ確実な場合には、企業の考慮事項は引当金の設定ではなく、支払額や発生について考慮することになるからです。

中間個人所得税オンライン申告期限の延長

5 October 2021

By Monnapak Siritaworajan - Payroll Manager 歳入法40 (5) – (8) 条に該当する収益を受領した個人は、1月～6月までに受領した収益を報告し中間個人所得税 (フォームPND94) として納税する義務があります。以下に挙げる収益源からの収入を受けた納税者については、PND94の申告納税義務はありません。

2021年の税務申告期限の延長及び社会保障減額期間の延長

5 October 2021

By Monnapak Siritaworajan, Payroll Manager COVID-19の影響に伴い、タイの税務局は2021年8月～2021年11月のオンライン申告期限の延長を発表しました。この延長は、税務申告と納税手続きについてオンラインの利用を促すものです。以下はタイの個人所得税に係る、月々の源泉徴収税 (Withholding tax) の申告スケジュールになります。

従業員の社会保障支払いレートを二ヶ月間75バーツに減額

29 September 2021

世界的なコロナウイルス (COVID-19) の第2波に伴い、いくつかの税務法改正が行なわれていますが、今回のケースでは一ヶ月に一回以上の改正がなされています。施行日を2021年1月26日とし、タイの社会保障局は従業員の福利基金への支払いを二ヶ月間さらに減額することを決定しました。この減額は現在タイで就業するタイ人と外国人にのみ適用されます。局長はこの減額を2021年2月から2021年3月まで行なうことに決定しました。この一時的な法案は、Covid-19により職を失ったり収入が突然減少した人々の経済負担を軽減するために行なわれた措置になります。

COVID-19の第2波による、新年の社会保障支払義務の改正

29 September 2021

世界的なコロナウイルス (COVID-19) の第2波に伴い、いくつかの税務改正が制定されました。タイの社会保障局は2021年1月1日の施行日から、雇用者と従業員の福利基金の支払いを3ヶ月間 (2021年1月～3月) 減額することを決定しました。この減額は、タイで就業するタイ人と外国人に適用されます。この一時的な法案は、Covid-19により職を失ったり、減給により収入が突然減少した人々の経済負担を軽減するために行なわれたものです。雇用者については、2021年1月、2月、3月の支払額は給与の5%から3%に減額され、最高支払額は450バーツ/月になります。

ハイブリッド業務モデル

25 August 2021

COVID-19の蔓延は、世界中の人々やビジネスに大きな影響を与えました。そして従業員のオフィスワークの形態も変化しました。第一波の後初めて従業員たちが出勤しオフィスに戻ることができたとき、オフィスワークの認識は完全に変わっており、彼らはリモートで業務を行うことがいかに柔軟性に優れ恩恵が多いかに気付きました。

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